いずみの使い方

一人でソファベッド

知人の子供が大学に合格して一人暮らしをするようになった。お祝いソファーベッドが欲しいと言った。部屋が狭いので、ベッドを置くよりは、ソファベッドを購入する状況に応じて区分したいようだ。予算の都合もあるので、下見兼ソファー、すべてのヘッドを見に行って思ったよりも様々な形のものがあるが、最初に気づいた。需要が多くの世帯だ。
部屋に二人掛けソファ。アームレストの部分が楽できるので、足を伸ばして寝転がることもできます。が、最近のソファーはアーカイブされてしまい、誰も座ることができない状態。荷物がたまってくると整理はあるが、それでも数ヶ月後に回復。今ではソファに毎日眠ることにするしか方法がない気がします。
　高崎市は１８日、来年度に新設する福祉部内に発達障害のある子供を支援する「こども発達支援センター」を設置することを明らかにした。県内の市町村では初めて。

　発達障害児に対する支援は従来、健康課や保育課など複数の部署がそれぞれの方法で個別に行っていた。だが、個別対応だけでは不十分だと市が判断。一元的にきめ細かい支援ができるセンターを設立することになった。

　センターは市役所４階に所長以下、保健師や保育士、教員などを配置。０〜１５歳（中学卒業時）を対象に教育支援などを行っていく。

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　京都大学と武田薬品工業は１７日、肥満や統合失調症を治療する新薬開発を目的とした５年間の共同研究協約を結んだと発表した。

　京大の中尾一和教授が研究グループのリーダーを務め、京大が公募した若手の主任研究者らを中心とした３０〜５０人が取り組む。費用は武田薬品工業が負担し、新薬の特許などは同社が優先的に保有。京大キャンパス内に研究センターを設立する。

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　武田薬品工業と京大は1月18日、中枢神経系制御に基づく肥満症治療薬と統合失調症治療薬の創製を目的とする5年間の協働による研究開発契約を締結したと発表した。武田薬品は肥満症と統合失調症を重点疾患領域と位置付けており、昨年10月には米エンボイ社と統合失調症を対象とした共同研究契約、12月には米フロリダ病院、米サンフォード・バーナム医学研究所と肥満症を対象とした共同研究契約を締結するなど、治療薬開発に向けた動きを活発化させている。

　本契約により、武田薬品と京大は連携して、京大医学研究科・附属病院で蓄積されている基礎研究における知見や臨床データなどを活用し、肥満症と統合失調症の新規創薬ターゲットやバイオマーカーを同定するとともに、候補物質の臨床医学研究を実施するという。

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　阿部守一知事が昨年夏の知事選で公約の柱にした「信州型事業仕分け」が１５日、２日間の日程で長野市の県庁を会場に始まった。初日は市町村が仕分けを提案した交通安全啓発活動事業や総合型地域スポーツクラブ育成支援事業、県民提案のボランティア・ＮＰＯ活動推進事業や自閉症・発達障害支援事業を含む１４事業について、「不要」「民間委託」「要改善」など７段階の判定が行われた。

　信州型事業仕分けは、行政の効率化、国や市町村などとの役割分担の明確化を目的に掲げ、阿部知事が重視する県政の透明化や県民参加をアピールする狙いも。対象事業は２７事業。構想日本の関係者をコーディネーターや仕分け精通者に、また公募した県民委員、県内有識者や市町村関係者を仕分け人に、１班当たり８、９人の構成で４班が仕分けの判定をする。

　開会式で阿部知事は「外部、納税者の目線で改めるべきは改める、廃止すべきは廃止しなくてはいけない。地方分権の時代の中で国と県、市町村、あるいは行政と民間の関係性を考えていく大きな契機となればと考えている」とあいさつし、大きな期待を示した。

　今回の仕分け作業は、来年度以降の本格的な実施に向けた試行的な実施との位置づけ。初日の仕分け事業で「不要」と判定された交通安全啓発事業（担当・県生活文化課、今年度当初予算額６７１万円）では「市町村で行われているものを県で行う必要はない」「数字で効果を示してほしい」「事故減少の効果との相関関係を示すことが必要だ」など事業実施による効果を具体的に示すよう求める厳しい意見も。

　他の事業をめぐる論議では仕分け人が「本当に県がやらなくてはならない事業なのか」「費用対効果がまったく考えられていない」と声を荒らげる場面もみられた。一方、市町村から参加した仕分け人からは「事業形態が変われば市町村にも大きな影響が出る」などと反論する場面もあった。

　ただ、予算額を一桁間違えたままの仕分け人の意見や的を射ない県担当者の説明もあり、“消化不良”のまま、判定の採決に入る場面も。「不要」「民間委託」などの判定がされた県担当者からは「私たちが（事業の成果を）過大視していたことが指摘された」「仕分けのやり方に疑問が残る」「時間が短く踏み込んだ説明ができなかった」などの意見が聞かれた。

　２日目のきょう１６日は、松本市の県松本合同庁舎で砂防事業や地域森林計画樹立事業など残り１３事業の仕分け作業が行われる。