Sep 09, 2010
書類を保存するときに便利なクリアファイル
会社に勤務する人や学生なら、クリアファイルを持参し、書類を整理している人が多いのではないかと思います。クリアファイルは、書類などを装着することができるフレーズの用紙をきれいに保つことができる。クリアファイルは、サイズもさまざまなので、書類のサイズに合わせたクリアファイルを選択することができます。キャラクターの絵がプリントされた、クリアファイルも販売されています。新入社員で入った会社で社員研修が1泊2イルイトオトスプニダ。場所は、高原の小屋です。会社があったことでした。非常に空気が心地よく素晴らしいところでした。社員研修といっても堅苦しいものではなく、皆バーベキューをしました。しかし、夜、研修をしっかりしています。一人一人自己紹介と自己紹介などをしています。とても緊張しました。
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 85.25/30 1.4266/67 121.63/69
正午現在 85.33/38 1.4257/59 121.67/72
午前9時現在 84.96/98 1.4231/33 120.92/97
NY17時現在 84.96/98 1.4218/22 120.68/73
[東京 6日 ロイター] 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べドル高の85円前半。一時85.53円まで上昇し昨年9月下旬以来6カ月半ぶり高値を更新したが、円売りが一巡した午後の取引では一進一退となった。日本と欧米諸国の間で金融政策のコントラストが鮮明になり、海外ファンド勢を中心に円売りが活発化した。国内の輸入勢によるドル買い/円売りやクロス円の買いも散見された。
ドルは仲値を挟んで一時85.53円まで上値を伸ばし6カ月半ぶりの高値を更新。ユーロも121.91円と安値から1円を超える上昇をみせた。「震災の影響で生産計画が立たない輸出勢は、(ドル)売り控え気味で、仲値が85円以上ならば、期間が短いものを中心に限定的なドル売り予約を入れるスタンス」(外銀)だという。
「円に不利なマインドセットが続いている。欧州ではECB(欧州中央銀行)が今週政策金利を上げることが確実視されているうえ、追加利上げの思惑も台頭してきた。さらにQE2(米量的緩和第2弾)も段階的ではなく、いっきに終了するとの見方も出はじめ欧米と日本の金融政策のコントラストが鮮明になっている」とクレディ・スイス証券、外国為替調査部長の深谷幸司氏は言う。
「以前から年末にドル/円が90円まで上昇すると予想していたが、6月末までに90円を望む余地も十分にある」と同氏は言う。
<ドル/円オプション>
通貨オプション市場では、行使価格が90円で8月に期日を迎えるオプション取引が、まとまった規模で成約されたほか、2、3カ月物でも行使価格が90円の取引が成立しており、市場のドル高ムードをあおっているという。
また、ドル/円リスクリバーサル・25%デルタは1週間物から1カ月物までドルコール・オーバーとなり、ドルの一段高に備える動きがでている。
1週間物リスクリバーサルは―0.55/0.55%、2週間物は―0.8/0.4%、1カ月物が―0.95/0.15%となり、中間ポイントみると、1週間物がゼロ、2週間物、1カ月物がプラス圏(ドルコール・オーバー)となっている。 震災後の3月17日には、1カ月物のドル/円リスクリバーサルが3%を超えるドルプット・オーバーとなったが、その後、18日に協調介入で主要7カ国がドルを買い支えたことや、日本と欧米諸国の金融政策ギャップ等を背景に円売りの流れが続いている。
<FRB、ECB>
5日に発表された3月15日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録では、数人のメンバーが年内に引き締め政策に移行すべきと主張。メドレー・グローバル・アドバイザーズは5日のリポートで、欧州中央銀行(ECB)が7日の理事会で利上げに踏み切るとともに、一段の金融引き締めの余地を声明に組み込むとの見方を示すなど、欧米中銀の出口に向けた動きに市場の注目が集まっている。
一方で、日銀は「きょうから始まる金融政策決定会合で、震災対応のために追加緩和する可能性も否定はできない」(国内金融機関)など、利上げレースでの日本の出遅れ感が際立ってきた。
ドル/円は史上最安値から約3週間で9円を超える上昇となったが、この間のクロス円の上昇はさらに急ピッチだ。ユーロ/円は一時121.91円まで上昇、3月17日のドル/円の史上最安値更新につれ安してつけた106.50円からの上昇幅が15円を超え豪ドル/円の上昇幅は13円を超えた。
「ピッチが速すぎるため、調整が入っておかしくない」(国内金融機関)との声も出ているが、足元では大きな調整は入っていない。「完全に(円売りの)流れができた感じだ」(国内銀行)という。市場では「次の上値メドは昨年9月の介入後の高値(85.94円)だ」(国内金融機関)との声が上がっている。
6日付日経新聞朝刊は、海外の再保険大手4社が東日本大震災で日本の保険会社に払う再保険金は3000億円を超える見通しと伝えている。3月の財務省による介入(6925億円)の半分弱の規模だが「これで円買いフローがでても、政策金利をにらんだ円売りトレンドのなかでは流れを変えることは難しい」(みずほ証券為替アナリスト、鈴木健吾氏)という。
<ポルトガル>
5日にムーディーズがポルトガルのソブリン債をBaa1に格下げし、海外市場ではポルトガル10年国債利回りが一時9%台に乗せる急騰となった。
市場では、欧州に対するポルトガルの支援要請に関心が集まっており、8日のユーロ圏財務相会合ではポルトガル暫定政権による欧州連合(EU)などへの支援要請が可能かどうかも含めた選択肢を協議する。
6月5日の選挙を経た新政権発足までの運営を担う暫定政権に、支援要請を決める権限があるかがポイントで「難しいとみているが、支援要請できるという見方もあるようだ。8日の会合で支援要請に向けた道筋がみえてくれば、アク抜け感からユーロはいったん買われるだろう」(ステート・ストリート銀行金融市場部長、富田公彦氏)という。
ポルトガルは4月の国債償還にはメドをつけたとみる声が多いが、次は6月半ばに償還を控えているとみられている。富田氏は、暫定政権にできないとしても、新政権発足後に支援要請して国債償還に間に合わせると予想している。 一方で、7日の欧州中銀(ECB)理事会では利上げを決めるとみられ、ポルトガル景気には厳しい政策になる見通し。「それでなくともポルトガルの直近四半期(昨年第4四半期)はマイナス成長。支援プログラムに沿って順調に債務返済ができるとは思えない。問題の先送りに過ぎず、ポルトガルが支援要請したからといって債務問題が解決するわけではない」(富田氏)という。
(ロイター 森佳子記者)
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