いずみの使い方

最初の事業資金は、公共機関を利用するといい

大企業などではなくて、小企業および個人事業者が、最初に事業資金を必要としたとき、一般的に金融機関、例えば銀行などで、なかなか融資を受けていない。どのくらい信用が確定ており、実績がない場合は、銀行等は、事業資金を融資する。このような時に公的機関を利用した事業資金の申請があるようだ。これは、特に最初の事業の資金調達に有効な手段だと考える。
最初に会社設立をされる方に非常に複雑な面倒な手続きは、頭の痛いところでしょう。経費を極力抑えるしようとするところですべての自分の会社設立に関する仕事をする人もいますが、かえって費用がかかる場合もあります。そのため、会社設立、専門事務所に依頼するのがベストだと思います。
　NECとレノボは1月27日、国内のPC事業における戦略的提携を発表した。合弁会社の設立により2011年6月中をめどに「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足させ、PCの生産、開発、販売面での協力体制を整え、国内市場およびワールドワイド市場でのシェア拡大を狙う。

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　発表によると、NEC レノボ・ジャパン グループは両社が出資する合弁会社、Lenovo NEC Holdings（登記上本社はオランダ、本社機能は東京）を持ち株会社とし、その傘下に100％子会社としてNECパーソナルコンピュータ、レノボ・ジャパンの2社を収める。NECパーソナルコンピュータは、現在のNECパーソナルプロダクツからPC事業を分離させて設立する新会社。

　持ち株会社Lenovo NEC Holdingsへの出資比率は、レノボが51％、NECが49％となる。社長には現NECパーソナルプロダクツ代表取締役執行役員社長の高須英世氏が、会長には現レノボ・ジャパン代表取締役社長のロードリック・ラピン氏が就任予定。また、NEC レノボ・ジャパン グループ発足にあたり、NECはレノボが新規発行する1億7,500万米ドル相当の株式を引き受けるとしている。

　合弁会社設立後も、それぞれの企業向け/コンシューマー向け製品ブランドは維持される。NECパーソナルコンピュータ、レノボ・ジャパンの両社が、販売のほか顧客サポート、製品供給、製品保証などのPC関連業務を従来どおり継続する。

　現在、国内PC市場ではNECがシェア1位の座を維持している。一方、レノボはワールドワイドのPC市場でHP、Acer、Dellに続く4番手である。日本国内におけるNECの強力な販売/サポート網と、レノボのグローバルな調達力を生かし、日本/ワールドワイド双方の市場でのシェア拡大を狙う。

　なお両社では、今回の提携関係に基づいて、今後、海外への事業展開を行っている日本企業を対象としたPC販売体制の拡大について協議を行うことでも合意している。さらに、タブレット端末やITプラットフォーム製品（サーバなど）といった他の分野への提携領域拡大も検討している。

(Computerworld.jp)


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　NEC（遠藤信博社長）とレノボは、1月27日、パソコン事業で合弁会社を設立することを正式発表した。同日19時に東京都内のホテルで、両トップなどが参加した記者会見を開いた。主な質疑応答の内容は以下の通り。

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――NECのパソコン事業の権利を譲渡するという認識でいいのか。

遠藤（NEC）　持ち株会社の出資比率はレノボが51％でNECが49％だが、「イコールパートナーシップ」と考えている。NECのブランド名を残し、現状の製品ラインアップも維持する。今回の協業は、お互いのよさを最大に生かすということ。経営権がどうの、という話ではない。

――（持ち株会社の）出資比率に、今後変更がある可能性はあるのか。レノボの100％子会社になるようなことはないのか。

遠藤　そのようなことは一切ない。

――NECは、PCだけでなく、携帯電話ももっている。提携範囲がスマートフォンにも広がる可能性はあるのか。

ヤン（レノボ）　レノボとNECの2社は、さまざまな分野で協力できる可能性があると思う。今回の内容はその第一歩だ。今後、提携範囲は携帯端末にも広がるかもしれないし、ほかでもあるかもしれない。

――協業話をもちかけたのは、どちらからか？

遠藤　どちらかというか、自然とこの話が持ち上がったと考えていただきたい。

――提携が海外市場まで広がる可能性はあるのか。

遠藤　現在の提携は、日本市場に対するもの。グローバルは、提携で明確化されていない。しかし、提携した事実は、中国や世界でも力を発揮する、ユーザーが受け入れてくれるものであれば、当然話し合い、その可能性を探ることは十分に考えられる。

――NECパーソナルプロダクツのPC事業は新会社に移管されることになるが、そのほかの事業はどうなるのか。

遠藤　NECパーソナルプロダクツが担当する。今は考えていないが、今後、最適な配置を探っていく。

――NECが手がけるPC以外の事業が、新会社に移る可能性はあるのか。

遠藤　いろいろな可能性が考えられる。違う領域で提携するのかは、話しながら考える。両社には、さまざまな広がり（提携内容の拡大）があると思っている。発展的な議論をしたい。

――生産体制に変更はあるのか。

ヤン　短期的には現状のまま、それぞれが別に生産する。ただ、具体的なプランはないものの、長期的には最良のかたちを考えていきたい。

――主導権がレノボに移ると、中期経営計画にどのようなインパクトがあるのか。

遠藤　今回の提携で、強いマーケットポテンシャルを築き上げることができると感じている。シェアも拡大し、売上高はさらに伸ばせる。

――販売網の集約による効率化は考えていないのか。

遠藤　まずは（生産体制と同様に）別々。ただ、将来にはいろいろな可能性があるはずだ。すぐには思いつかないが、流通（販売網）もその一つだと思っている。

――NECがレノボの新規発行株式を引き受ける意味を教えてほしい。

ワイ・ミン・ウォンCFO（レノボ）　レノボの株式全体の2％をNECが持つことになる。この戦略的な提携を、長期的に維持していこうという考えだ。

――合弁会社で（PC事業に対する）投資の負担は軽減できる。クラウドなど、ほかの分野に投資を振り分けるのか？

遠藤　その可能性もある。クラウドでは、サービスとプラットフォーム、ネットワーク、そしてデバイス（端末）が揃っていることが重要だ。クラウド時代には、PCを含めたデバイスは非常に重要。レノボは、とても大切なパートナーになる。

――NECはグローバルでのシェアは弱い。スケールメリットを生かすなら、ほかに（最適な）パートナーはいたのではないか？

ヤン　日本は（世界で）3番目に大きい市場で、需要がある。レノボの戦略のなかで、日本市場は重要だ。日本の市場でNo.1になることが重要。レノボにとって、NEC以外にパートナーを組むことは考えられない。

（木村剛士）


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