いずみの使い方

山道で示されている、廃車の山

田舎で時々廃車の山を見ることができます。近くにはプレハブの事務所のようなものでもボールで、おそらく廃車を扱う会社なのかと思う。その廃車の目的地は何だろうか。車は金属でできているスクラップのだろうか。そんなことを考えながら通過するが、車好きの人なら、あんな廃車の山を見ると泣くことになるに違いない。
私は営業をすると、目の前で交通事故起こったことがない。これは、左折しようとしていた自転車が自転車と接触、交通ゴヨトダ。そのとき見事にバイクが宙を舞ってのを覚えている。幸いにも、自転車も自転車に乗っていた人も無事だ。交通事故は、瞬く間に人の命を奪うので注意したいものだ。
　特別養護老人ホーム「あかいの郷」(千葉市中央区)を運営する社会福祉法人「徳和会」はこのほど、使途不明金や入所者への虐待などが指摘されていた当時の経営陣ら3人に損害賠償を求める訴えを千葉地裁に起こした。約1062万円の使途が依然として明らかにならないため、横領の可能性があると判断した。

　千葉市は5月25日、徳和会に対して社会福祉法に基づく業務改善措置命令を実施。その後、約1657万円の使途不明金について、徳和会の現経営陣らが、弁護士らから成る使途不明金調査委員会を4回開いて調査を行った。その結果、約594万円分については用途が確認できたが、約1062万円の用途は明らかにならなかった。このため、徳和会は11月18日、前・元理事長と当時の会計担当者の3人に対して、損害賠償請求訴訟を提起した。市の監査指導室は「この訴訟を通じて、原因究明を図る」としている。

　また市は、当初期限である6月25日までの徳和会側の改善措置が十分でないとして、改善期限を11月30日に延長。同日の立ち入り調査で、「職員の離職防止策・人員確保」「虐待防止」「使途不明金の原因究明・再発防止」が十分だと判断し、12月3日に改善命令を解除した。市は今後、徳和会に月次の経過報告を求めるなどして再発防止を支援。他の介護関連施設などについても、機動的な指導と監査を行って再発防止を目指す。

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　香川県はこのほど、社会福祉法人志度玉浦園が運営する特別養護老人ホーム志度玉浦園に対して、老人福祉法に基づく改善命令と介護保険法に基づく改善勧告を行ったと発表した。通報を受けた県が同施設を調査した結果、胃ろう造設者に流動食や薬を注入せずに捨てるなど、複数の職員が虐待を行っていたと認定。また、虐待の事実を知りながら、管理者が対策を怠っていたとして、県は悪質な事例であると判断した。

　改善命令と改善勧告は12月3日に行った。県は通報を受けて11月8日から30日までの間に7日間、アンケートと聞き取り調査を職員や入所者などに対して実施。その結果、5人の職員が認知症状のある9人の入所者を虐待した事実があると認定した。悪質と判断した県は、文書指導などの行政指導よりも重い改善命令を適用した。

　県によると、2人の職員が5人の胃ろう造設者に対して流動食や薬を注入せずに捨てたり、入所者を身動きが取れないように車いすに縛り付けたり、医師の指示通りの睡眠薬を渡さなかったり、入所者の乳首を何回かつかんだりするなど、7つの虐待行為と3つの組織的な違反行為があった。胃ろう造設者に流動食や薬を与えない行為は、生命にかかわる悪質なものだが、「同じ職員が連日行っていたわけではない。程度が著しいと刑法絡みなどの可能性もあるが、今回は生命の危機に及ぶ行為だったとまでは考えていない」(長寿社会対策課)という。

　改善命令と改善勧告では、20日までに全職員への研修、虐待した職員の一時的な配置換え、入所者と家族への説明会など、再発防止のための緊急措置を実施するよう求めている。さらに来年1月31日までには、組織体制の見直し、「高齢者虐待防止改善計画」の策定、第三者による虐待防止委員会の設置を行うこととした。

　社会福祉法人志度玉浦園は7日、理事会と評議員会を開催。県の指摘について、虐待の事実があった可能性が高いとして独自調査や入所者と家族への説明を行うことを決めた。一方、県が行った行政処分については、「まずは高齢者虐待防止法で対処すべき」(特別養護老人ホーム志度玉浦園)として法的疑義があるとした。

　同施設が法的疑義があると指摘する点について長寿社会対策課では、「県に通報があったため、県として適切な対応をしたまで。適用法うんぬんの前に、すぐに実態調査をして改善に努めるのが筋」と話している。

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　昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら１年以上所在不明な小中学生も全国で３２６人（小学生２３８人、中学生８８人）に上ることが、文部科学省の学校基本調査（昨年５月１日現在）で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。

　日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず１年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊（ぼさつ）」を作成。教委は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。

　同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和３６年は１３６５人（小学生６９６人、中学生６６９人）で年々減少し、４７年には２３９人（同１８４人、５５人）まで減った。しかし、平成３年以降は少子化で全体数が減少しているにもかかわらず、一向に減っていない。

　同省学校基本調査係は「（不明児童生徒は）一家での夜逃げやＤＶ（家庭内暴力）で身を隠したケースなどが相当し、昔から一定数はいる。統計内容を分析したことはない」とする。

　実態を調べるため、本紙は昨年１１〜１２月、１９の政令指定都市に聞き取り調査を行った。その結果、学校基本調査に正しく回答していたのは、相模原、北九州、福岡のわずか３市だった。

　横浜、川崎、新潟の３市は毎年度「ゼロ」と報告。「３月末に学籍から抹消した児童生徒はいるが、５月１日時点はゼロ」としたという。このほか、「行方不明の子供は学期末に学籍を抹消するため、１年以上の所在不明はいない」（神戸市）などの回答もあった。数字を報告している札幌、仙台、千葉、大阪、堺、岡山の各市でも「就学時に所在不明で入学しなかった子供は学齢簿を作らないので、カウントしない」などとし、実態を反映していなかった。

　児童福祉に詳しい子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川崎二三彦（ふみひこ）研究部長は「学校は『去る者は追わず』の姿勢。住民票を移さずに不明になると、多くの子供が転居先で学校に通っていない可能性もある」と指摘している。（村島有紀）

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