Apr 02, 2009
水漏れを修理して管理人
405号室の住人で、管理人室に水漏れの連絡があった。私は、405号室に行ってみると、トイレ、蛇口から勢いよく水があふれ出ていた。慌てた様子の住民は、"どうすればよい"と叫んでいる。管理人室からの用具を持って来て、蛇口のナットを締めて、水漏れはぴったりだった。住民の感謝の声を聞いても、私は405号室を後にした。最近、スーパーでの実践販売よくやったよ。ウォーターサーバーの試飲。お湯も、冷たい水をいつでも飲むことができます。そば一枚の広さに置くことができます。なんて。宅配で水を届けてくれるし、とても気持ちが適しています。ペットボトルのミネラルウォーターを箱買いしている我が家で重い水の購入が減ってかなり楽になる。も、水も高くなるし、電気代も同じ。ウォーターサーバーの設置を決定して我が家です。
22日の米国株式市場では、NYダウは5日ぶりに反落し、前日比80.34ドル安の12109.67ドルで取引を終えた。VIX指数(恐怖指数)は同0.34(1.80%)安の18.52だった。FOMC後の記者会見でバーナンキFRB議長がQE3の必要性に言及しなかったことや、ギリシャ債務問題が世界経済に及ぼすリスクに言及したことが失望された。
NY円相場は対ドル反落し、対ユーロで3日ぶりに反発した。NY原油先物相場は上昇した。NY金先物相場は7日続伸。シカゴ日経平均先物(円建て)は9555円大証清算値比55円安だった。
米株が軟調なこともあり、本日の日経平均は4日ぶりに反落する見通し。想定レンジは9400円〜9600円程度。FRBはFOMCでQE2の6月末の終了を確認したが、これは市場の事前予想通りで本日の日本株にとっては中立要因だ。しかし、国内に買い材料が見当たらない以上、外部環境に積極的に買い要因がなければ、日本株が自律性を発揮することはないだろう。
なお、衆院は22日午後の本会議で、会期の70日延長を民主、国民新両党などの賛成多数で議決した。一方、自公両党は退陣時期を明確にしない首相への反発を強めている。このため、大震災からの復旧策を盛る2次補正は7月中に成立するだろうが、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案と再生エネルギー特別措置法案については、成立のメドは立たなくなったとみる。このため、太陽光発電関連などは、買い方は梯子を外されるリスクを警戒しておくべきと考える。
外資系証券9社の寄り付き前の注文状況は、売り1270万株、買い1640万株、差引き370万株の買い越しと観測。2営業日連続の買い越し。金額(9社)は、売り178億円、買い231億円だという。
本日の外資系の特徴は、米国系証券、欧州系証券ともに買い越しの会社が目立つもよう。セクター別では、売り:小売・電機・薬品・化学・自動車・食品・石油・商社・サービス・鉄鋼・硝子・ゲームなど。買い:機械・化学・鉄鋼・自動車・電力・商社・小売・建設・通信・電機・食品・証券・保険など。(編集担当:佐藤弘)
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東京株式大引け続報:大幅高し10日以来の9600円台回復、ギリシャ問題進展で
【ワシントン=柿内公輔】米連邦準備制度理事会(FRB)は22日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、「米景気の回復は想定よりも遅れている」として景気判断を下方修正した。FRBは同時に公表した米経済見通しで今年の成長率も2%台に引き下げた。
開催後に記者会見したFRBのバーナンキ議長は、米経済は緩やかに回復を続けているものの、「(前回4月のFOMCでの)想定より緩慢で、部分的に減速が長引く可能性もある」と懸念を示した。
FRBは声明で、失業率の高止まりなど経済指標が想定より悪化していると指摘。「食料品やエネルギーの価格高騰が消費者の購買力を押し下げている」ほか、東日本大震災による供給網の混乱が米景気を下押ししているとみている。
2011年の実質国内総生産(GDP)は前年比2・7〜2・9%増と、4月予想時点の3・1〜3・3%増から下方修正した。
FRBは、米国債を買い入れる追加量的緩和策を6月末で打ち切るが、景気下支えのために事実上のゼロ金利政策は維持する。
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[ニューヨーク 22日 ロイター] ロイターが22日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け米プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)20社を対象に実施した調査によると、失業率が高水準で推移し経済成長が減速する中、米連邦準備理事会(FRB)は2012年半ばまで現行の実質ゼロ金利を維持するとの見方が大勢だった。
回答のあった19社中5社が2012年上半期の利上げを予想した。6月3日に行った調査によると、同期の利上げを予想したのは18社中6社だった。
FRBが年内に利上げに踏み切るとした回答はなかった。
FRBはFOMC後に発表した声明で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を予想通りゼロ―0.25%に据え置き、金利を「長期間」にわたり異例の低水準に据え置く方針をあらためて示した。また、経済見通しで2011年と12年の成長率を下方修正し、一部でインフレが加速しているとの認識も示した。
大和証券(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、マイク・モラン氏は「最も重要なのは2012年の成長率見通しを下方修正したことだ。長期にわたる経済的制約があることを示唆しており、FRBが従来予想より長期にわたって現行政策を維持する可能性を示している」と述べた。
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