Dec 26, 2009
コールセンターはどこにありますか。
事業をしていくときに必要な場合が多いのがコールセンターです。主に、クレームや案内などの業務は、製品の販売に欠かせません。ただし、設置場所に応じて、費用にかなりの違いがあります。そのため、大規模なコールセンターを考えるならば、地方都市に設置することをお勧めします。電話サービスなので、お客様は、どこでサービスを受けているのかは知らないので、コストのかからない場所がいいです。電話代行は、専門のオペレータが要求を受けた会社に代わって、外部からの電話を受けるサービスで、従業員の代わりに、お問い合わせ等の電話に返事をしてくれます。電話代行は、委託会社の概要や取り扱っている商品サービスについての知識を持っていなければ出来ない仕事のために、秘書代行ということも従業員の人件費の削減にも効果があります。
多賀城・七ケ浜商工会は東日本大震災で被災した多賀城市と宮城県七ケ浜町の会員に、2万円の見舞金を配布している。
見舞金は全国商工会連合会から寄せられた義援金と、多賀城・七ケ浜商工会が災害時などに備えて積み立てていた引当金が原資。被災した約730人の会員を対象に、17日から安住政之会長が会員の事業所を訪れて手渡している。
多賀城市桜木で生鮮食料品店「びっくり市」を営む鈴木芳彦さん(64)は24日に受け取った。鈴木さんは「店は津波で浸水し、まだ限られたスペースでしか営業できないが、今後も地域のために頑張りたい」と誓った。
多賀城・七ケ浜商工会の会員は1291人(3月10日現在)。被災会員は建物や商品、設備などに被害があった。安住会長は「津波被害に遭った事業所をはじめ、連絡がつかない会員も多い。対象者に一日も早く見舞金を届けたい」と商工会への連絡を呼び掛けている。
連絡先は同商工会022(365)7830。
住宅のリフォーム契約に関してうそを言ったとして、県警生活環境課などは30日、鹿児島市鴨池1、リフォーム会社従業員、樋口孝好容疑者(30)を特定商取引法違反(不実の告知など)の容疑で逮捕した。
容疑は、10年9〜11月、鹿児島市の80歳と83歳の女性に対し、訪問販売して塗装工事などの契約を結び、その後女性が解約を申し出た際に、クーリングオフができる期間だったにもかかわらず「すでに塗装した分は払ってもらう」などとうそを言った、とされる。83歳の女性には「瓦がずれている。このままでは雨漏りする」とうそを言い契約していたという。容疑を認めているという。
女性2人は計320万円をすでに支払っていたが、市の消費生活センターに相談し解約した。
同課によると、県警や消費生活センターには、07年4月ごろから10年12月までに「リフォーム業者の工事がずさんで高額。解約したい」という同種の相談が50件以上寄せられていた。同課は樋口容疑者がかかわっていた複数のリフォーム業者が、会社ぐるみで高額な契約を結んでいたとみて、関連を追及する。
相談者の年齢は70〜90歳で、多くが1人暮らしだった。中にはすでに工事を終え、約600万円を払った高齢者もいたという。
同課の志摩卓郎理事官は「自宅を訪問して高額なリフォームを勧誘する悪質な業者が増えている。少しでも変だと思ったら、すぐに警察などに相談してほしい」と話している。【黒澤敬太郎】
5月31日朝刊
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◇温泉利用の足湯も完備
大崎町神領の国道220号沿いにある「あすぱる物産館」がこのほど、ウナギ料理店として新装オープン。温泉を利用した足湯も造られ、観光客らの集客アップにつながると期待されている。
同館は00年「道の駅・くにの松原おおさき」に併設オープンした。地元の農水産物などを販売してきたが、競合店などの影響で客が減少。隣接する温泉宿泊施設「あすぱる大崎」の1階フロアに販売スペースを移し、空いた物産館を特産のウナギを提供する料理店「かつ鰻(まん)」として再スタートした。
「かつ鰻」は木造平屋で床面積約100平方メートル。36席あり、うな丼、うな重、白焼きなどのほか、観光バスの客用に持ち帰りのうなぎ弁当もメニューに加えた。同館脇に造られた足湯の名称は「べっぴん足湯」で、コの字形の全長18メートル。
オープン式で、同館を運営する第三セクター「あすぱる大崎」の代表取締役を務める東靖弘町長は「観光客などに温泉や足湯を楽しんでもらい、ウナギの産地として新たな情報発信の場にしたい」と述べた。【新開良一】
5月31日朝刊
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◇次回までに具体策検討へ
鹿児島市の節電対策連絡会(会長、植村繁美・市環境部長)の第1回会合が30日、同市役所であった。6基ある原発のうち3基が定期検査中の九州電力が、夏場の電力不足に備え節電要請を検討していることを踏まえたもの。この日は全国の自治体での節電方針が紹介された。各部局が次回会合までに具体的な節電方法を検討する。【福岡静哉】
会合には各局の担当課長ら15人が出席。冒頭、植村会長が「市民生活や経済への影響を最小限にとどめ、速やかな対応が図れるよう全力を挙げて取り組む」とあいさつ。その後は非公開だった。
植村会長によると、会合では、九電が6月中旬に最大15%の節電要請を検討していることなどを説明。熊本市、川崎市など5市の方針を紹介した。具体的には、市役所内は照明、各種機器、空調などの節電徹底▽エレベーターの稼働時間短縮・運転台数削減−−など。一般家庭・事業所向けの啓発では、日中の消灯▽エアコン使用は28度を目安とする▽太陽光発電設備の設置推進▽照明器具のLED(発光ダイオード)への取り換え−−など。
植村会長は「最大限、どのような節電策ができるか各局で詰めるようお願いした。九電からの要請で具体的な中身が分かれば、2回目の会合で取り組み内容を協議したい」と話した。
5月31日朝刊
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