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　［シドニー　２１日　ロイター］　オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は２１日発表した６月の政策決定会合議事録の中で「ある時点で」一段の利上げが必要になる可能性があるが、特に世界経済に対する下方リスクを踏まえると、利上げを急ぐ必要性はない、との認識を示した。

　豪中銀は、６月の政策決定会合で７カ月連続で政策金利を４．７５％に据え置いた。　

　中銀はまた、信用の伸びは引き続きかなり緩やかで、資産価格は軟化、雇用の伸びは減速しているとの見方を示した。

　議事録によると、理事会メンバーは、内需およびインフレ圧力の強さや国際情勢に関するさらなる情報が得られるまで、現在の政策スタンスを維持することが賢明と判断し、現在の金融政策決定は適切だと考えた。

　一方、国内経済の中期見通しでは中銀は強気の見方を変えず、鉱山ブーム主導で今後数年間の成長は引き続きトレンドを上回ると予想。このシナリオではインフレは緩やかに上向く可能性がある、と指摘した。

　議事録によると、このインフレ見通しは追加引き締めが「ある時点で」必要になることを示唆したが、理事会メンバーは、前月の一連の指標は政策を調整する緊急性を高めていないと判断した、という。

　中銀は、今年初めに起きた大洪水など異常気象による生産中断から鉱業生産が持ち直しつつあることは４─６月期と７─９月期の経済成長を大きく押し上げるとの見通しを強調した。

　また、オーストラリアの交易条件は４─６月期に最高水準を更新した後、中期的には徐々に低下する可能性が高い、と指摘した。

　同国の２大輸出品である鉄鉱石とコークス用炭の契約価格は、７─９月期も最高値付近を維持すると予想した。

　鉱山セクター以外については、２００９年後半から昨年１１月までの一連の利上げと豪ドル高が大幅な活動抑制につながったとの認識を示した。

　中銀は、収入が大きく伸びたにもかかわらず、家計は引き続き慎重だと指摘。議事録によると、理事会メンバーは、貯蓄率は１９８０年代半ばの水準に戻っており、これまでの異常に低い水準から上昇したことは良い傾向だと考えている。

　中銀は、ギリシャの債務問題をめぐる懸念の再燃とマクロ統計の悪化で、世界の株式市場はここ１カ月で軟化し、為替相場のボラティリティも高まったと指摘した。ただ、国内のクレジット市場はいまのところ海外情勢の影響をほとんど受けていない、とした。

　オーストラリア最大の貿易相手である中国については、鉱工業生産の伸びは減速しているようだが、投資と輸出は引き続き堅調、との見方を示した。

　東日本大震災後の日本については、経済活動の安定の兆しが一部で見られ、５月の景気動向調査では復興が進んでいることが示された、と述べた。

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2011年6月19日、辛亥革命100周年を記念するセレモニーが今年10月、中国・湖北省武漢市で行われる予定だが、そこで中国人民解放軍と台湾国軍の退役軍人が握手を交わすパフォーマンスが行われることが分かった。北米華字ニュースサイト多維新聞(DWnews)の報道。

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武漢市は、1911年に辛亥革命の出発点となった武昌蜂起が勃発したゆかりの地。そこへ台湾国軍の退役軍人100人が招待され、同じく人民解放軍の退役軍人100人と“和解”を演じるという。台湾ではつい先日、ある退役軍人が「共産党軍も、国軍も、みな中国軍だ」と発言して大変な物議を醸したばかり。馬英九総統は「上陸(＝中国大陸訪問)については慎重に」と呼びかけている。

台湾の軍関係者によると、辛亥革命100周年の今年、中国本土と台湾ではそれぞれ「建国100年」「辛亥100年」の催しが行われる。これを機に中台の距離を近づけようと考える中国側は、さまざまな式典に軍や国民党関係者を招へいしているが、実際にはこうした席上で“中華民国”という言葉を使ってはならないなどの申し出があり、台湾側の拒否を受けるケースも見られているという。

このほど“握手パフォーマンス”が行われると報じられた式典は、10月10日の武昌蜂起を記念したものであり、もしこの場で中台双方の軍関係者が手を握り合った場合、国際社会に与える印象は計り知れない。「台湾が中華人民共和国を正当な国家として認めた」と受け取られてもおかしくないのである。一部台湾メディアの報道は、招待された退役軍人たちが「すでに一般市民の身分である」と強調しながら、元軍関係者であることを利用して、中国で「何か」事を起こさないとも限らないと警戒心を示している。 台湾の軍関係の組織では、こうした退役軍人たちに、訪中した際の発言内容や行動に関して細かい注意事項を設けているという。

しかし、すでに退役しているとはいえ、元軍人をまったくの一般市民と位置づけることには無理があろう。中国側はなぜ、台湾の「一般市民」ではなく、退役軍人をわざわざ招待したのか？これを考えれば答えは明白。軍隊というものが一国の政治に対して何らかの影響力を持っていることは否めないのだ。

現在の中台双方は、「先易後難」―つまり、経済面からの交流を先に促進し、政治や軍事については棚上げしようという原則のもとに動いている。また、退役軍人たちには何ら政治的な権力が与えられているわけではない。しかしながら、それでも世論は「軍事の政治干渉」という見方をするだろうし、彼ら退役軍人には慎重な対応が望まれる。(翻訳・編集/愛玉)


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