いずみの使い方

自分にしか出来ないのデータ復旧

自分にしかデータの復旧ではない。その御データは、独自の個人的なものなので、自分で守っていかないといけませんね。そのためには日頃からバックアップを置いて、データの復旧がいつでもできるような体制づくりをすることが何よりも重要だね。そのように準備だけはしておくと自分でデータ復旧することができます。
補助的な機能が付属しているのは、非常に心強いことですね。できるだけ多くのものを導入するようにするといいでしょう。レンタルサーバーでも同じことが言えるようです。レンタルサーバーの魅力を経験するが、広げていくでしょう。より多くの機能を必要とする人もいるのです。多くの人々の期待に応えていきましょう。
　２３日午前６時５１分頃、岩手県沖を震源とする地震があり、盛岡市や青森県階上町などで震度５弱を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、マグニチュードは６・７と推定され、３月１１日に起きた地震の余震とみられる。

　同庁は岩手県沿岸に津波注意報を発令したが、午前７時４５分に解除した。同庁は「今後も大きな余震が起きる可能性はある。梅雨で地盤がさらに緩くなるので、土砂災害など二次被害に気をつけて」と注意を呼びかけている。

　このほかの主な各地の震度は次の通り。

　▽震度５弱　青森県東通村、岩手県普代村▽震度４　北海道函館市、青森市、八戸市、岩手県宮古市、宮城県石巻市、秋田市

　日本産のアコヤガイが真珠を作る際に働く遺伝子をほぼすべて特定することに、東京大とミキモトなどの研究チームが成功し、22日付の米科学誌「プロスワン」（電子版）に発表した。
　日本産のアコヤガイが作る真珠は光沢が優れ、高値で取引されるが、近年、感染性の病気の流行で生産量が低迷している。研究成果は真珠の品質や耐病性の向上につながると期待される。　

【関連記事】
〔写真特集〕ミクロの世界
新遺伝子で作製効率向上=iPS細胞、マウスで100%近く
福島の男性、献血断られる=本人の「被ばく」申告理由に
iPS作製で新「導入剤」=がん化抑え臨床応用へ
カイコからフィブリノゲン=ウイルス混入リスク「ゼロ」


　【ベルリン時事】ドイツ訪問中の皇太子さまを歓迎する晩さん会が22日夜（日本時間23日未明）、ベルリンのベルビュー宮殿で開かれた。皇太子さまはあいさつで東日本大震災に触れ、「復興への道のりを温かくお見守りいただければ幸いです」と述べられた。
　晩さん会はウルフ大統領夫妻が主催し、約100人が出席した。
　日独交流150周年行事のドイツ側名誉総裁を務めるウルフ大統領は「皇太子殿下をわが国にお迎えできますことは大きな栄誉であり、喜びであります」とあいさつし、日本側名誉総裁の皇太子さまの訪独を歓迎した。また大震災に触れ、「晴れた日だけでなく、ドイツは雨の日にも必ず、日本の傍らに寄り添っていきます」と述べた。
　これに対し、皇太子さまは「日独両国はこれからも世界の平和と繁栄に貢献する国であり続けたいと願います」と応えた。　

　【シンガポール時事】シンガポールとマレーシアを結ぶマレー鉄道のシンガポール側終着駅が、昨年の両国合意に基づき、7月1日に北部ウッドランズの国境施設駅に移される。これに伴い約80年にわたる終着駅の役割を終える南部のタンジョンパガー駅には、由緒ある駅の姿をシャッターに収めようとカメラを手にした人々が相次いで訪れている。
　タンジョンパガー駅は英植民地時代の1932年に開業。駅正面外壁には、当時の経済の柱だった商業、農業、運輸、工業を示す4体の彫像が並ぶ。地元紙によれば、6月30日午後10時に同駅を出発する最終列車の運転台には、機関車運転士資格を昨年取ったマレーシア・ジョホール州のスルタン（イスラム王侯）、イブラヒム・イスマイル氏が立つ予定という。　

【関連記事】
〔写真特集〕驚くべき自然 人類の英知 世界遺産
〔写真特集〕インカ帝国の太陽の祭りと「空中都市」マチュピチュ
〔写真特集〕手に汗握る 世紀のオークション
ピカソ愛人3人、計55億円=肖像画を競売
M・F・フセイン氏死去=「インドのピカソ」と呼ばれた画家


　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は23日、ロシアやトルコなどEU近隣7カ国がEUの基準で原発の緊急安全点検を実施することで合意したと発表した。福島第1原発事故を受けてEUがこれらの国に連携を呼び掛けていた。
　7カ国はほかにスイス、ウクライナ、クロアチア、アルメニア、ベラルーシ。建設計画中の原発も点検対象という。　

【関連記事】
【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー
首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー
【東日本大震災特集】トップページ


　［パリ　２３日　ロイター］　２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合は２３日、食料価格の上昇に対処することで合意し、閉幕した。議長国のフランスが主張した商品（コモディティ）市場における投機的取引の規制強化では強い姿勢を打ち出すことはできなかったものの、交渉が難航しがちな農業分野における国際協調の促進に向けた道筋はつけられた。

　今回初めて開かれたＧ２０農相会合で参加各国は、２０５０年までに９０億人を突破するとみられている世界人口に見合うべく食糧生産を増加させる必要性で合意。具体的には、小麦の生産性向上に向けた研究プロジェクトを立ち上げ、その後研究対象を米、トウモロコシ、大麦など他の穀物にも拡大する。

　また、世界食糧計画（ＷＦＰ）が人道支援のために買い入れた食料を輸出規制の対象から除外することでも合意。ＷＦＰに対し、途上国向けの人道支援用の食料備蓄を構築するコストと実現性を検証するよう要請することでも合意した。

　米国のビルサック農務長官は「米国は備蓄について常に考慮してきたが、より小規模で、かつ戦略的な地域に準備された食糧備蓄の可能性を検討する必要がある」と述べた。

　規制に関しては、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁が農産品を扱う金融市場における規制と監督を強化することを「強く要望する」とした。市場の規制をめぐってはフランスが強化の必要性を主張しているのに対し、英国などは消極的な態度を示しており、この問題はＧ２０財務相・中銀総裁の手に委ねられることになった。

　会合後に採択された共同声明でＧ２０農相は「農業・金融市場が適切に規制され、かつ透明性が確保されていることは、実際の農産品取引市場がうまく機能するためのカギとなる」との立場を示した。　

　サトウキビなどを原料とするバイオ燃料に関しては、食料生産に及ぼす影響をさらに分析する必要があるとの認識を示すにとどめ、実質的な決定は回避した。この件をめぐっては、バイオエタノールの原料となるサトウキビの主要生産国であるブラジルが、バイオ燃料の生産が食料価格を押し上げているとの考えに反発している。

【関連記事】
Ｇ２０農相会合、食糧価格変動への行動計画で合意＝関係筋
来週のＧ２０農相会合、世界の穀物供給を監視する方針示す可能性
Ｇ２０の銀行賞与規制順守の審査をＦＳＢに求める＝仏政府筋
英仏・欧州委、Ｇ２０諸国の銀行賞与規制順守の審査をＦＳＢに求める＝仏政府筋
Ｇ２０、6月7─8日に原発の安全性めぐり会合＝ＯＥＣＤ事務総長