いずみの使い方

自分の部屋のリフォーム

夫の実家で一緒に暮らしている。自分の部屋のリフォームをしたいと思うていた。しかし、前提ではない。自由にお金を使って自分の部屋のリフォームをしたくても許されない。いい年になってもやりたいことができないという情けない。その分リフォーム代はどこにいったのも。いつの日か家を出ると、自分だけの部屋で何度もリフォームしたいと思う。
春先の引越しシーズンになると多くの人が引っ越しを行います。引越しをする時、様々な手続きをする必要があります。まず、水道会社とガス会社に電話して引越しの手続きをしましょう​​。手続きをしないと、引越し後も料金が発生してしまって、新しい家をすぐに水道やガスを使用することはできません。
　大震災の余波が中古マンション市場を直撃している。消費マインドが一気に凍り付き、首都圏（１都３県）では売買成約率が大幅にダウン。ただ、潜在的な購買層は多いことから、「一部のエリアを除けば、時間とともに回復する」（不動産アナリスト）との見方も根強い。

　東日本不動産流通機構がまとめた３月の首都圏の中古マンション売買成約件数は、前年同月と比べて１９・２％減の２４９５件となった。１９９７年１月以来、１４年２カ月ぶりの下落率で、大震災が響き「不動産市況の先行きが不透明な中で、消費者に購入を控える動きが出ている」という。

　１都３県のいずれも２ケタ減。浦安市などで液状化現象が起きた千葉は３１・７％減と大きく落ち込んだ。東京（１７・５％減）や埼玉（１７・２％減）も下落幅が大きい。

　首都圏の中古一戸建ては１７・８％減の９１１件。千葉が２３・２％減となったほか、神奈川（２０・８％減）、東京（１３・９％減）も大幅ダウン。

　ただ、液状化現象が起きていないエリアは震災ショックによる一時的な現象とみる関係者は多い。不動産アナリストは「遅かれ早かれ成約率は上昇する。安易に売り急ぐと損をする」と話している。

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　政府は、東日本大震災の復旧・復興計画の青写真を描く「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）を設置し、１４日に初会合を開く。会議のビジョンをもとに政府が具体的な復興計画を策定し、実行に移すというが、未曾有の大災害を前に、菅直人首相率いる日本政府は次々と本部や会議ばかり乱立させている。対策の遅れも指摘されているが、これで大丈夫なのか。

　「会議は踊る、されど進まず」−。

　欧州諸国が１８１４年、フランス革命とナポレオン戦争終結後の秩序を再構築するために開いたウィーン会議が、利害対立により遅々として進まなかったことを皮肉った世界史上の有名な言葉だ。最近の政府を見ていると、こうした歴史を学んでいないように思えてならない。

　枝野幸男官房長官は１１日の記者会見で、復興構想会議について、「オールジャパンの専門家、有識者を網羅した」と人選に胸を張った。

　しかし、構想会議には、達増拓也・岩手県知事を除くと官僚ＯＢがいない。復興会議のモデルとなった「阪神・淡路復興委員会」では下河辺淳・元国交事務次官、後藤田正晴元官房長官といった大物官僚ＯＢを要所に配置した。今回の人選を見る限り、各省庁の連携に気を配り、官僚を使いこなせるかは疑問だ。

　そもそも、政府・与党は３月の震災発生後、雨後の竹の子のように「本部」や「会議」を設置した。組織の構成や仕事の内容を整理するために政府が作った内部資料だけで十数ページに上る。各会議間の調整はできていない一方、各省庁スタッフは会議の資料作りに追われている。

　これにより、「指揮系統や役割分担がハッキリしない」（民主党中堅議員）、「被災者が求めている課題への政府対応は遅くなるばかり」（民主党閣僚経験者）、「責任の所在がわかりにくくなり、かえって非効率だ」（政府筋）などの弊害が指摘されている。

　この状況を西岡武夫参院議長は「会議が踊っている」と喝破した。

　冒頭のウィーン会議は、招集半年後にナポレオンが幽閉されていたエルバ島を脱出し、これに危機感を抱いた参加各国が電光石火で妥協して、ウィーン体制が構築された。日本政府もさらなる危機に見舞われないと、迅速に動き出さないのか。

　■東日本大震災で政府が設置した主な本部など　　緊急災害対策本部（本部長・菅首相）▽被災者生活支援特別対策本部（本部長・松本防災相）▽被災者生活支援各府省連絡会議（各省次官らで構成）▽ボランティア連携室▽原子力災害対策本部（本部長・菅首相）▽福島原子力発電所事故対策統合本部（本部長・菅首相）▽原子力被災者生活支援チーム▽経済被害対応本部（本部長・海江田経産相）▽各党・政府震災対策合同会議▽電力需給緊急対策本部（本部長・枝野官房長官）▽復興構想会議（議長・五百旗頭防大校長）《今後設置予定》復興本部（仮称）▽原子力損害賠償紛争審査会

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