いずみの使い方

自分に合った注文の家具のすすめ

毎日使うものだから家具は妥協したくないという人もいると思います。既製品には愛着も薄れており、何よりも自分に合うものがない場合は、あきらめることをしたくない人には、注文の家具は、選ぶことができます。職人と直接話をすることができ、自分の条件に入って受けることができ、予算もご相談に応じて与えるので、注文の家具は、場合によっては、そんなにコストの上昇につながらないことなく終わるかもしれません。
住宅の選択と自分のホームの建設時に、様々な選択があるわけですね。せっかくですから、そこから選択して、生態系のエコハウスであってほしいものですね。そのように誰もが環境配慮の精神に目がさめて、しっかりとエコハウスを選択することがあった場合、必ずこの地球環境をよりよくなりますね。いいですね。
　悪質商法に対抗する訴訟のあり方について、新たな仕組み作りを検討していた内閣府の消費者委員会の専門調査会は１９日、消費者団体が被害者に代わって損害賠償を求める訴訟を起こすことで、被害者の負担を減らしつつ一括解決を目指す「集団的消費者被害救済制度」案をまとめた。

　同調査会の報告をもとに、消費者庁は来年の通常国会に法案を提出する方針。

　制度案では、全国に九つある適格消費者団体が、まず悪質商法の業者などを相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす。業者の違法性を認める判決が確定した後、被害者が適格団体に届け出て手続きに参加すれば、個別の審理を経て賠償を受け取ることが出来る。被害者の代表者が一括して訴えを起こす米の「クラスアクション制度」など、欧米諸国の制度の長所を取り入れた。

　７月に実施された大阪府の公立学校教員採用試験の１次選考で、受験した府内在住の女性（４３）が試験中の様子を盗撮し、複数の動画をインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開していることがわかった。

　府教委は「カンニング目的ではないようだが、許されない不正行為」として、サイト管理者に動画の削除を依頼し、業務妨害での被害届提出を検討している。

　府教委によると、採用試験は府立高校や特別支援学校、大阪、堺両市以外の市町村立小中学校の教員志望者が対象で、９１６４人が受験した。年齢制限は原則４５歳以下。

　投稿された動画は高校英語教諭の試験で、７月１７日に実施された集団面接と同月２４日の筆記テストの様子を録画した４本（計１８分５３秒）。受験の際に衣服などに小型カメラやマイクを仕込んでいたとみられ、面接官２人との質疑応答や本人の解答用紙などを撮影していた。

　府教委は今月１０日、試験の点数と順位を受験生に郵送。翌１１日から投稿が始まっていた。動画の内容から、府教委は１次選考で不合格となったこの女性を特定、本人から今後、目的などを聞く。

　女性は同サイトや別のネット掲示板に書き込みもしており、「私は撮影に成功した。証拠があれば、いかにおかしい試験か証明できる」などと主張。読売新聞の取材に対し、女性は関与を認め、「２年前にも採用試験を受けたが不合格となり、採点内容に不満を持っている。投稿は表現の自由だ」などと話した。

　鳥取大とイタリアの共同研究チームが、筋肉が徐々に萎縮する難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の症状があるマウスを用い、幹細胞に遺伝子治療を施し体内に戻すことで運動機能を回復させることに成功した。難しかった遺伝子の完全修復を「ヒト人工染色体」で実現しており、臨床応用が期待される。米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディスン」で発表した。

　デュシェンヌ型は筋ジストロフィー全体の４分の１弱を占め、男性約３５００人に１人の割合で発症する遺伝病で、筋肉の維持に不可欠な「ジストロフィン遺伝子」の欠損や異常が原因。ヒトの遺伝子で最も大きいため、ウイルスを運び屋にして正常な遺伝子を細胞に入れる治療は実現していなかった。

　今回の研究は、大きい遺伝子をそのまま運べる「ヒト人工染色体」を開発した鳥取大の押村光雄教授（染色体工学）らと、同疾患の治療法の研究で実績のあるイタリアのサン・ラファエル科学研究所が共同で実施した。

　遺伝子操作でジストロフィン遺伝子の異常を来したマウスから筋肉のもとになる幹細胞を採取し、ヒトの正常な遺伝子を持たせたヒト人工染色体を細胞内に導入。この幹細胞を増やしてマウスの動脈に注射すると、運動能力が改善し、寿命の７割以上の期間、治療効果が続いた。チームは遺伝子を修復した幹細胞が全身で正常な筋肉に変化したとみている。

　押村教授は「ヒト人工染色体が治療に役立つことが初めて示された。ゴールはやはり人の治療だ。今後、動物実験で安全性や治療効果を十分確認したい」と話している。【須田桃子】

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【届かない支援】（上）

　日焼けしていた顔に疲れがにじんでいた。炎天下、仮設住宅を一軒一軒訪ねて回る男性たち。支援を待っている障害者を探しているのだ。

　宮城県のほぼ中央の沿岸部にあり、東日本大震災で１８０人以上が犠牲になった多賀城市。大阪府からボランティアで現地入りしている宮内孝文さん（３０）も連日、足を棒のようにして歩き回っているにもかかわらず、誰にも出会えない。「どこに避難しているのだろうか」。力なくつぶやき、また別の仮設住宅に車を走らせた。

　宮内さんは、仙台市で４月、ＮＰＯ法人など１４団体が集まり発足した「被災地障がい者センターみやぎ」の活動に参加。センターでは、障害の状態に合わせたきめ細やかな支援の必要性を自治体に訴え、どこにどのような障害者がいるのか情報提供を求めてきた。が、自治体の担当者は異口同音に「個人情報保護法があるから」と言って情報提供を拒んだ。

　だから、助けを求めながらも声に出せない障害者を探すことから始めなければならない。地元の授産施設などを訪ね、利用していた障害者が今、どこにいるのか、職員らから教えてもらうのだ。やっと自宅を探し出し、避難所や仮設住宅を１カ所ずつ回りながら安否を確認し、必要な支援を把握する。その作業は震災から５カ月以上もたった今も続いている。

　阪神大震災の被災障害者を支援する活動で実績があり、同センターとも連携を取るＮＰＯ法人「ゆめ風基金」（大阪市東淀川区）。その理事の八幡隆司さん（５３）は「とりわけ自宅で暮らしている障害者は支援の手からもれている可能性がある」と表情を曇らせる。

　八幡さんは震災１週間後後の３月１８日から被災地に入り、避難所の見回りを続けてきた。しかし、障害者はほとんどおらず、目にしたのは自宅で耐えている障害者とその家族だった。

　「東北では関西に比べて家族や地域で障害者を支えるケースが多く、福祉サービスを提供する事業者が少ない」と八幡さんは福祉基盤に違いを感じた。このため被災しても誰にも頼れずに孤立するケースも相次いでいた。

　来る日も来る日も障害者を探し、片道２時間かけて向かった避難所で一人の障害者にも出会えないこともある。八幡さんは「私たちの目的は支援であって、調査ではない」と、いらだちを隠さない。

　障害者手帳を持つ人は、被害が甚大な宮城県の沿岸部１５市町で約７万２千人、岩手県では１２市町村で約１万９千人、福島県では相馬市など１３市町村で約３万２千人に上る。しかし大震災で被災した障害者の人数はいまだに明らかになっていない。

　全国１３の障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」も障害者が置かれている状況の把握に努めてきたが、７月までに接触できたのは宮城県で１４３５人。手帳を持つ人の約２％でしかない。

　同フォーラムの原田潔さん（４６）はこう訴えている。「数字によって可視化されないと支援につながっていかない。人数はすべての活動の基礎になる。行政側は公式なデータを出すべきだ」

　東日本大震災から５カ月余りが経ってもなお、支援の手が届かない障害者が大勢いる。取り残されている被災地の障害者の実情に迫る。

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