いずみの使い方

観光地ではない名古屋の戦い

名古屋といえば、ヒルトン観光ホテルウェスティンの重鎮と言った感じでしたが、マリオットの登場で少し雰囲気が変わったような気がするなど。名古屋のホテルは、旅行ではあまり使用されない。そこでどのようにお客さんが、日常生活から抜け出した気分が味わえるホテルが4軒のホテルがどのように戦っていくのか見物です。そして名古屋といえば、"結婚式"。様々なアイデアで顧客を含むかどうか関心だ。
ホテルのご予約、仕事などで日程が決まっている場合、早くするには越したことはない。しかし、自由な旅行をしているときは、そのタイミングに苦労する。早く決定し、行動が制限されてしまって、遅すぎると、食事の準備ができてたりする。しかし、旅先で面白そうな宿を見つけ、遅くなったことでキャンセルの空き領域を良好な状態で使用できるため、ホテル予約は苦労だが、面白味もある。
　【カイロ＝田尾茂樹】サウジアラビア政府は２２日、市町村レベルの助言機関である地方行政区評議会の選挙を４月２３日から実施すると発表した。

　数回に分けて実施するとみられる。評議会選挙は２００５年以来、２回目。本来は０９年に実施予定だったが、選挙制度見直しのため延期となっていた。民主化要求デモが続く中、国民の不満をかわす目的で急きょ実施を決めた可能性がある。

　評議会は全国１７８の行政区ごとに設けられ、選挙で定員の半数を選ぶ。残り半数は政府の指名。女性は立候補も投票も出来ない。

　【パリ時事】仏調査会社IFOPが23日公表した最新の世論調査によると、米英仏主体の対リビア軍事介入を支持するとの回答が66％に上り、不支持の34％を大きく上回った。調査は21、22の両日、フランス人1000人を対象に行われた。
　IFOPが軍事介入前の3、4の両日実施した調査では支持36％に対し不支持63％。作戦開始を経て世論の賛否が逆転した形だ。
　フランスでは、最大野党の社会党を含め大半の政治勢力が軍事介入を支持している。　

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〔用語解説〕「リビア」


　【カイロ＝田尾茂樹】リビアの最高指導者カダフィ氏は２２日、多国籍軍の空爆で損壊した首都トリポリの邸宅で演説し、「最後に我々は勝利する」と語って多国籍軍への徹底抗戦を宣言した。

　国営テレビが伝えた。１９日に多国籍軍の軍事介入が始まって以来、カダフィ氏が公の場に姿を見せたのは初めて。

　カダフィ氏は、邸宅のバルコニーに立ち、支持者数百人に向かって、「我々はやつらを打ち負かす。私は怖がってなどいない。私はここにいる」と声を荒らげ、多国籍軍への敵対意識をむき出しにして健在ぶりを誇示した。

　【ブリュッセル＝工藤武人、ロンドン＝大内佐紀】米英仏など参加の多国籍軍は２３日も対リビア空爆を続行し、１９日の作戦開始以来の出撃回数はのべ３００回を超えた。

　米英仏首脳は２２日、電話会談を行い、最高指導者カダフィ氏派の攻撃から市民を保護するため設定した飛行禁止空域の警戒監視活動では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「枢要な役割」を果たすことで合意した。

　だが、作戦の指揮権を誰が握るかという肝心の点で結論は出ないままだ。

　多国籍軍の軍事作戦は、防空施設への空爆による制空権掌握から、飛行禁止空域の維持管理という第２段階への移行が近づいている。

　オバマ米大統領は２２日、サルコジ仏大統領、キャメロン英首相と電話会談した後の記者会見で、軍事作戦の指揮権について、「数日中に（米軍から）移されると期待している」と語った。

　【カイロ時事】東日本大震災で被災した日本人への弔意や連帯を表明するため、日本と関係のある観光業界で働くエジプト人ら約200人が23日、首都カイロ郊外の日本大使館に向けて行進し、献花台に花束をささげた。大使館では、マフムード観光副大臣らが犠牲者に弔意を示す記帳を行った。
　日本人にも人気の観光地エジプトでは、観光業界を中心に日本と縁のある人も多い。同観光副大臣は「エジプト国民全員が地震や津波の被害に心を痛め、日本人を支援したいと思っている」と語った。
　行進した参加者は日本語で「頑張れニッポン」と連呼。観光客向けのTシャツを製造するターリク・マスリさん（38）は「地震や津波のテレビ映像を見て心が痛んだ。日本には必ず復興してほしい」と話した。　

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　【北京時事】北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は22、23の両日、北方領土を含む同州の開発プロジェクトに関する投資説明会を北京市内で行った。北方領土関連では、国後島での温泉保養地整備のほか、ナマコなど水産加工分野で中国企業に投資を呼び掛けた。
　説明会には中国企業の代表者や政府当局者が参加。終了後に記者会見した同州のストロガノフ第1副知事は、北方領土関連の商談成立状況などには触れなかった。
　ストロガノフ氏は「説明会ではサハリン州と周辺の島々を分けてはおらず、産業分野ごとの状況を紹介した。わが州の企業に対し、中国企業が投資や協力を希望すれば、（いずれの事業でも）商談を進めることができる」と述べ、北方領土での中ロ合弁事業の正当性を強調した。　

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