いずみの使い方

クレジットカードのポイントもたまる

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深刻化する児童虐待を巡り、厚生労働省の社会保障審議会専門委員会は１９日、児童福祉施設や里親家庭で暮らす子供の親権について、実親の主張が不当な場合には、施設長らの判断を優先させるとする報告書案をまとめた。実親の勝手な主張で子の福祉が妨げられないよう、実質的に親権を制限する仕組みを設ける内容。政府は、虐待する親の親権について２年を上限に停止する民法改正案とともに、児童福祉法改正案を通常国会に提出する。

　児童養護施設や里親家庭で暮らす子供については、施設長や里親が日常の養育を親に代わって行うが、実親らの親権がどこまで優先するか、これまで明確ではなかった。

　児童福祉法改正案には、親権者が不当な主張をしてはならないと明記し、何が「不当」に該当するかについてはガイドラインなどで示す方針。子の生命維持に必要な手術に同意しない、勝手に退学届を出すといった行為などが想定されている。親と施設長の見解が対立した場合は、児童相談所が自治体の児童福祉審議会の意見を聞くなどして調整する。

　一方、現行法では、親権者がいない子供の親権代行者は、施設入所中の子供については施設長だが、里親家庭や一時保護中の子供については規定がない。改正案ではこの場合、児童相談所長が親権代行者になる。【野倉恵】

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　親から虐待を受けた子供の親権のあり方を検討してきた厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の専門委員会は１９日、児童養護施設などに入所中の子供について、親の親権を一部制限し、施設長の権限を優先させる制度の新設を柱とする報告書案をまとめた。厚労省は２４日召集の通常国会で児童福祉法改正案を提出する方針。

　現行の児童福祉法では、施設入所中の子供の親権について、施設長に子供の保護・監督や教育を行う「親権代行権」があると規定している。しかし、親の親権とどちらが優先されるか明確にされておらず、親が無理やり子供の返還を迫ったり、親権者の同意が必要な病気の治療を反対したりした場合、施設が対応できないケースがある。

　子供の親権をめぐっては、法相の諮問機関、法制審議会の部会が昨年１２月、親権を最大２年間停止できる制度の新設を盛り込んだ要綱案をとりまとめており、通常国会に民法改正案も提出される予定。

　今回の報告書では、民法の親権停止には至らないものの、親が「不当な介入」を行った場合などで、親の親権行使を制限し、施設長が子供に必要な措置を取れるようにすることなどを要求。民法でカバーできない部分を、児童福祉法で補完できるようにした。

　ただ、何を「不当な介入」とするかについては、議論が分かれている。

　近年増加している軽度の知的障害を持つ被虐待児の就学先について、施設が細かい指導を受けられる特別支援学級がいいと判断しても、親が子供の障害を認めず、「特別支援学級には入れないで」と主張したケースがあった。問題に直面した都内の児童養護施設の施設長は「子供のためを考えた措置をしたいが、親の思いも理解できる。こうしたケースは判断が難しい」と話している。

　部会では「施設長の意向が常に優先されると、親権者が施設入所の措置に同意しなくなるのでは」という意見も出た。厚労省はどのようなケースが親の不当介入にあたるかについても検討していくとしている。

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　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の児童虐待問題に関する専門委員会は１９日、児童福祉法を改正し、施設入所中の子どもの親が、親権をたてに不当な抗議をした場合、これを排除できる制度の新設を求める報告書を大筋でとりまとめた。

　法制審議会（法相の諮問機関）の部会は先月、民法改正で親権を停止できる制度の新設を盛り込んだ要綱案を決定しており、政府は民法と児童福祉法の改正案を併せて通常国会に提出する。

　現行の児童福祉法は、児童相談所（児相）や児童養護施設などが子どもに必要と判断した措置に、親が親権を理由に異論を唱えた場合、どちらの意見が優先されるか明確になっていない。

　報告書は、子どもの施設入所前に虐待していた親の意向で、子どもが必要な医療や教育を受けられないケースが起きていることを問題視。受診の判断や学校での部活動の選択など日常的な問題では、親が不当な抗議をすることを禁止することで、児相所長や児童養護施設長、里親らの判断が優先される制度を設けるよう求めた。