いずみの使い方

手遅れにしないようにデータ復旧

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　2011年6月末に迎える米国のQE2（量的金融緩和策）終了は、リーマン・ショックへの対応で始まった世界的な協調金融緩和の終結を象徴している。金融危機からの脱却が叶ったことで、これからの世界経済の舵取りは平時モードへの移行が考えられる。一方で、資源価格の高騰、ギリシャ危機に揺れる欧州など、依然として世界経済が抱える火種はくすぶっている。転換期にある現在、今後の投資戦略（ストラテジー）を各分野の専門家に聞いた。

　SBI証券投資調査部グローバルストラテジストの森永康平氏は、当面の中国株式市場の見通しを「今春から続いている踊り場的な調整局面が、この夏も継続する」としている。「中国の成長シナリオに変更はないため、第12次五ヵ年計画に沿った政策関連銘柄の押し目を丁寧に拾っていくのが、当面の投資戦略としては有効。ここでの中国株投資は、円高を活用した海外資産への投資で、かつ、割安な水準で成長株を仕込むことになるので、成長株の値上がり期待に加えて、将来の為替差益も併せて狙えるダブル・チャンスとなる」と語る。

――中国株式市場の当面の見通しは？

　当面の見通しは、強くない。直近5月−6月の値動きは、上海総合指数で2600−3000ポイントのレンジ、ハンセン指数では22000−24000ポイントのレンジでもみ合っている。このような動きが秋口まで続くのではないかと思っている。

　これは、中国市場が世界の市場との連携を強めているため、世界経済で強まっている市場の調整圧力の影響を中国市場も受けるためだ。

　たとえば、中国をはじめとした新興国は利上げを進めている。ヨーロッパも利上げ局面にあるが、一方でギリシャ問題などを抱えていてユーロの舵取りは難しい。さらに、6月末にQE2の期日を迎えるアメリカは、5月以来発表される経済指標が景気の鈍化を示すものなので、QE3というような話も出始めている。しかし、QE3と簡単に言うものの、当然リスクがあることは考えなければいけない。インフレやドルの価値下落などを考えると、簡単にはQE3に進むことはできない。また、日本は、地震と原発の問題から抜け出せないでいる。政局リスクも抱えている。このように世界の主要国の経済政策が不透明で、株価の動きも不活発な時に、中国だけが良いということはない。
　
――中国の高い経済成長が続いているのに、株価がそれに反応しないのは？
　
　グローバルベースでリスクマネーが縮小しているようにみえる。リスクマネーが縮小したことで、新興国の株価は、どこも値下がりしている。

　たとえば、年限10年の米国債が2％台になった。一時的にドイツ国債の利回りを下回るほどに米国債の利回りが低下した。これは、それだけ米国債への需要が旺盛であるということ。また、通貨ではスイスフランと日本円がしっかりしている。金価格も高値から値下がりしない。これらの資産はいずれも「安全資産」といわれるもの。このような資産が買われるのは、たとえば、戦争などが起こった時だ。

――中国ではインフレ抑制のために利上げも続いている

　中国のインフレは、昨年は食料品価格の値上がりが主導するインフレだった。このため、食品価格を抑えるような政策でコントロールが可能だった。ところが、現在は食品価格の伸びは鈍化してきているが、あらゆるものの価格が値上がりしてきているので、コントロールが難しくなっている。不動産価格や人件費の上昇など、インフレの原因が複数になってきた。

　これまで、預金準備率を引き上げ、できるだけ利上げをしないように管理している。中国の政策は、経済成長のスピード重視から、経済の質的な向上を重視した政策に転換している。成長率を一定程度は押し下げることはあっても、利上げによって低成長率に落ち込ませることを意識しているわけではない。

――このような中で、投資家が取る投資戦略は？

　中国株の成長シナリオは変わらないだろう。下落局面は押し目買いのチャンスと考えて行動すればよいのではないか。第12次五カ年計画に沿った銘柄群は逆張りで買って行けば良い。小売、通信、自動車、環境関連など。

　もちろん、リスクはある。インフレが一段と進み、利上げによって経済成長率が落ち込むこと。また、規制が利きすぎて不動産バブルの崩壊などによって、不況になることなど。投資資金には常に余裕を持って臨むことが必要だ。

　中期的な見方に立てば、為替のメリットも考えたい。現在は日本円が高く、新興国の株価が安くなっている。日本から新興国に投資するには絶好の買い場といえる。中長期的にみて、日本が依然として低金利政策を維持する中で、新興国だけでなく欧米も出口戦略として利上げを進めていくのであれば、金利差に注目した円キャリートレードが2007年のように復活し、再び円安・外貨高になるシナリオも十分に考えられる。そうなると、株価の値上がり期待のみならず、為替差益も狙っていける。

　個人投資家は円高のうちに外貨資産へ分散投資する必要性を考える時期に差し掛かっているのではないだろうか。（編集担当：風間浩）

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