いずみの使い方

山道で示されている、廃車の山

田舎で時々廃車の山を見ることができます。近くにはプレハブの事務所のようなものでもボールで、おそらく廃車を扱う会社なのかと思う。その廃車の目的地は何だろうか。車は金属でできているスクラップのだろうか。そんなことを考えながら通過するが、車好きの人なら、あんな廃車の山を見ると泣くことになるに違いない。
交通事故起こす人は、要因が複数含まれているのです。困難な状況は、お互いに考えてよいでしょう。納得のいく説明を被害者側は要求しているのです。現場で起きた状況をきちんと説明することが要求されるものです。粘り強い交渉でも、時には必要になるのです。最後まで、交通事故の話題から目を離すことなくいいですね。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長とその家族の警護を担当する保衛司令部が平壌（ピョンヤン）都心部に戦車数十台を隠していることがわかったと自由アジア放送（ＲＦＡ）が１５日に報じた。ＲＦＡは戦車を配置した目的について、住民の暴動やデモなど反体制事態への備えものと疑われると伝えた。匿名の北朝鮮問題専門家は、「北朝鮮が平壌防衛を目的とするなら平壌防衛司令部のように都市郊外周辺に戦車を配置してもいいはずだが何のために都市の中心に配置したのだろうか」と話した。

複数の平壌出身脱北者は保衛司令部の戦車部隊がある所として大同江（テドンガン）区域文興洞（ムンフンドン）を挙げた。ここに中型級と推定される戦車５０台余りが隠されているという。ＲＦＡは、「インターネット衛星地図のグーグルアースを通じて文興洞一帯を調べた結果、金万有（キム・マンユ）病院正門の向い側に広い運動場を挟んで部隊兵営があるようだ」と話した。

最近まで平壌に住んでいた脱北者は、「保衛司令部所属で１個大隊級部隊が文興洞一帯にあり、戦車５０台余りを持っている。市民の目を避け１年に１回ずつ夜間にだけ機動訓練をしている」と主張した。彼は「起動する時のエンジン音がとてもうるさく、その一帯の人々が寝られないほどだった。戦車運転兵らの未熟な運転で道路表示板や住宅の塀が崩れ住民の不満は高かった。そのため軍人らはセメントと工具を持って修理に通った」と話した。　

この脱北者は、「戦車部隊は特殊基地に指定され、外部の人の出入りが不可能で戦車もすべて地下に隠されており普段は目につかない。１９９０年代半ば以後には燃料などが不足しまともに訓練がされていなかった」と伝えた。一方、ＲＦＡは戦車部隊近くにある金陵橋（クムヌンギョ）と清流橋（チョンリュギョ）、玉流橋（オクリュギョ）などを遮断すれば南側から進入する通路が全面遮断されると説明した。

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　【ワシントン＝山口香子】クリントン米国務長官は１４日、イランで行われた改革派支持者のデモについて、「イラン国民の勇気の証しだ」と述べ、支持を表明した。

　長官は、エジプトのムバラク政権を崩壊させた民衆デモを称賛してきたイランの政権が、自国の反政府デモを認めないことを強く批判した。

中国中部、湖北省の洪水干ばつ対策指揮本部によると、同省ではこのところ少雨が続いており、十堰、襄陽、荊門各市などの高地を中心に２８万４０００人の飲み水が不足している。家畜の飲み水不足も７万１９００頭に広がった。（新華社）

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（編集翻訳　恩田有紀）


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2011年2月10日、中国種苗事業最大手の隆平高科が、同世界4位の仏企業リマグレン傘下のヴィルモラン香港と提携し、トウモロコシ種子の生産・販売を手がける合弁企業を国内に設立することが分かった。中国証券報の報道。

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隆平高科は、中国種子協会による2010年10月時点のランキングで国内最大手とされている。主に水稲種子を扱うが、大手としては若干、トウモロコシで勢いが劣る。一方のヴィルモラン香港だが、これは仏種苗企業ヴィルモラン商会が筆頭株主となっており、このヴィルモラン商会そのものも、業界世界4位のリマグレンが70％以上を出資している企業。両社はトウモロコシ種子の生産・販売で提携し、合弁企業設立で大筋合意したと伝えられた。

これは、海外企業による国内トウモロコシ種子市場進出の、ほんの一例である。

中国トウモロコシ種子市場は非常な激戦区。中国農業科学院の調べによると、全国に8700社存在する種子企業のうち9割がトウモロコシ市場に参入しているが、大手によるシェアは3割。残りの7割は中小企業による群雄割拠の相を呈している。このトウモロコシ市場に2010年年初より進出した前述の隆平高科は、国内企業への出資で売り上げ増を狙うが、ことごとく失敗。そこで目を付けたのが海外企業である。同年5月にはリマグレン社が山西省に設立した研究所で開発した品種「利合16」の独占販売代理権を獲得する。そして、このほどの合弁企業設立へとつなげた。トウモロコシ種子はまず、種子の品質が売り上げのカギを握る。この点、海外の大手企業には大きなアドバンテージがある。

現在は法規上の関係で、外資企業が中国の種苗市場に進出するには、国内企業と合弁会社を設立するかたちでしか経路がない。米大手デュポン社は02年と06年に国内企業2社と合弁企業を設立、ヴィルモラン香港も07年に同様のかたちで国内市場に進出。今後、世界の五大大手が中国市場に出そろうとの観測もある。

こうした提携は目下、国内企業にとっても大きなメリットがあるが、専門家たちはその将来については憂慮している。「合弁」というかたちでの海外企業による市場占拠が進めば、食料の国内供給に支障が出るとの予測があるからだ。(翻訳・編集/愛玉)


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