いずみの使い方

トロフィーと記念大会について

トロフィーを皆さんはいくつか持っていますか？大会で優勝したテジュヌンのがトロフィーですね。自身の努力の証拠の一つとして大切に保管させていただきます。他人に誇示することもありません。自分の思い出の一つに加えることは賢者が持っての行動なのでしょうか。また、最初に受けたのは感慨深い思いがあるのです。
ボーリングの趣味があり、何か大会を実施しているのでトロフィーもご注文をさせていただいております。を受けたときは、すごく嬉しいのですが、いくつもたまってしまうと、置き場所に困らないてしまい、最後は段ボールに入れて倉庫に移動することになります。トロフィーの良いものは大切に飾り棚でいつでも見て考えを出せるようにしています。
【ドラマ・企業攻防】

　携帯電話向けソーシャル（交流）ゲームサイト「モバゲータウン」を展開するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、公正取引委員会の立ち入り調査を受けた。ソフト会社に対し、ライバルにゲームを提供しないよう拘束したという独占禁止法違反の疑いだ。同社は違法行為を否定し、業界関係者も「あえて危ない橋を渡る理由が分からない」と首をひねる。背景には、急成長してきた市場がバブル化し、早くも飽和状態に陥ったことがあるようだ。

　■「法令違反はない」

　「最後に、このことに触れずにステージを降りることはできない」

　立ち入り調査から１週間後の１２月１５日に東京・銀座で開かれたゲーム開発者向け説明会。スカートに高いヒールのブーツを履いた南場智子社長は、数百人の聴衆が見つめる中、こう切り出した。

　南場社長は「とても騒がせて、迷惑をかけた」と謝罪した上で、「法令に違反した事実はないと考えている」と容疑を否定した。

　関係者によると、ＤｅＮＡは今年夏ごろ、約１００社の担当者らに、ライバルのグリーにゲーム提供すれば、取引を打ち切ると口頭で説明したとされる。従わない会社のゲームは、「外部から事実上遮断され、新規に利用できないようにされた」（関係者）との指摘もある。

　南場社長は、“報復措置”についても、「ソフト会社の人が勘違いしたのではないか」と否定する。

　ただ、ＤｅＮＡとグリーによる熾（し）烈（れつ）なソフト会社の囲い込み合戦は、業界では「周知の事実」だった。

　■ソフト独占の誘惑

　両者とも元々は自社開発のゲームだけを提供していたが、ＤｅＮＡが今年１月に外部会社に開放し、グリーも６月に追随した。

　その結果、ソフト会社は両方のサイトに同じようなゲームを提供するようになった。携帯向けは単純なゲームが多いだけに差別化は難しく、運営会社にとって独占供給への誘惑は大きい。業界関係者からは「囲い込みは、グリーも似たり寄ったり」との声が聞こえてくる。

　もっとも、誘惑に負け、違法行為に手を染めるかというと疑問符が付く。ＤｅＮＡは、平成２２年９月中間決算で、前年同期比４倍の２５６億円の営業利益を上げるなど業績は絶好調で、「あせる必要性はまったくない」（同社関係者）。

　南場社長はやり手の経営者として知られるが、「コンプライアンス（法令順守）には人一倍厳しい」（同業他社）という。

　津田塾大卒業後、米系コンサルティング会社のマッキンゼーに入社。米ハーバード大学経営大学院でＭＢＡ（経営学修士）を取得し、パートナー（役員）にまで上り詰めた。

　１１年にコンサルタント仲間３人と東京・渋谷のマンションの一室でＤｅＮＡを立ち上げた。当初、オークションサイトを主力とし赤字続きだったが、１８年に立ち上げたモバゲータウンで躍進。１９年には東証１部上場も果たした。

　ＤｅＮＡ関係者は「会社が大きくなり、社長が現場に直接口を出すことは少なくなった。問題行為は一部の社員によるもので、社長も把握できなかったのでは」と推測する。

　■大量ＣＭで消耗戦

　一方で、ＤｅＮＡ、グリーともに会員数が２千万人を突破し、株式市場では「成長鈍化のリスク」が指摘され始めている。

　それを端的に示すのが、有名タレントを起用した洪水のような大量のテレビＣＭだ。両社とも放送回数は、トヨタ自動車やキリンビールといった常連企業を上回るとされ、民放各社には“超”の付くお得意さまだ。それだけ、両社の宣伝コストは膨らんでおり、新規会員の獲得競争は消耗戦の様相を呈している。

　さらに、交流ゲーム世界最大手の米ジンガゲームネットワークが１２月１日から日本で独自に携帯向け配信を始めたほか、米マイクロソフトも来年１月からパソコン向け配信に乗り出すなど、新規参入は後を絶たない。「市場がバブル化し飽和が一気に進む」（アナリスト）との懸念が高まっている。

　高収益のビジネスモデルも揺らいでいる。交流ゲームは「無料」をうたいながら、ゲームで使うさまざまなアイテムに課金して稼ぐ仕組みだ。

　未成年者への課金に上限を設けるなど配慮しているが、「５歳の子供が親名義の携帯で１０万円もの高額アイテムを購入した」といった苦情が消費者生活センターなどに多数寄せられ、社会問題化しつつある。

　急成長の“ひずみ”があちこちで噴出している。（三塚聖平）

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