Dec 05, 2010

山道で示されている、廃車の山

田舎で時々廃車の山を見ることができます。近くにはプレハブの事務所のようなものでもボールで、おそらく廃車を扱う会社なのかと思う。その廃車の目的地は何だろうか。車は金属でできているスクラップのだろうか。そんなことを考えながら通過するが、車好きの人なら、あんな廃車の山を見ると泣くことになるに違いない。
交通事故原因となる要因はいくつかの共通点があるのです。地域別に格差が発生するため、そう簡単にされていないようですね。自分が住む地域の特色を抑えておくと良いでしょう。交通事故のほとんどは、人的ミスで起こっている。目的地に到着する瞬間まで気を緩めないことが最も重要になってくる。
 奈良市の春日大社に平安時代から現代まで寄進され、お盆の恒例行事「中元万燈籠(とうろう)」(14、15日)で点灯される約3千基の燈籠すべてに関する15年がかりの調査が終わり、全燈籠の位置や寄進年代、銘文などを網羅した台帳が完成した。全国最多という春日の燈籠の詳細な台帳は初めて。全燈籠の内容が一目瞭然となり、春日信仰や歴史を知る貴重な記録となりそうだ。

 同大社境内には石燈籠約2千基が並び、シカなどの透かし彫りを施した釣(つり)燈籠約千基も社殿につられるなどしている。

 なかには平安時代後期の藤原忠通(ただみち)の寄進とされる重文の燈籠もあり、戦国武将の嶋左近が寄進したらしい燈籠も見つかっている。江戸時代などに商人からの寄進が多く、庶民とのつながりの深さも伝えている。

 調査は昭和のはじめにも行われ、燈籠の数や寄進者名を記した台帳はあるが、銘文などすべてが記載されたものがなく、燈籠の問い合わせも多いため今回、再調査。石造物の専門家らで作る「石燈籠平成調査会」が平成8年から、燈籠1基ずつに番号を付けて場所や年代、寸法、材質、銘文などを調べ、拓本を取って台帳にまとめた。

 今回の調査により、定かでなかった嶋左近の実名が、奉納された石燈籠に刻まれた文字から「清興(きよおき)」であることも裏付けられた。また、奈良特産の奈良晒(ざらし)の商人から100基以上の寄進があり、酒屋や墨屋からも数多く寄進されていたことも分かったという。台帳は年代順と場所順の2冊が作られた。

 春日大社の松村和歌子・主任学芸員は「歴史資料と台帳を突き合わせることで、その資料の内容と春日大社や奈良との関係も見えてくる。インターネットなどで公開できるようにもなれば」としている。

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 市川修一さん=失跡当時(23)=と増元るみ子さん=同(24)=が、鹿児島県日置市の吹上浜で北朝鮮に拉致されてから33年となった12日、県警などが事件現場近くの市道を通る自動車に情報提供を呼び掛けた。拉致被害者家族は、市川さんの兄健一さん(66)と増元さんの姉平野フミ子さん(61)が参加した。
 笠原俊彦県警本部長とともに道路に立った市川さんは、ドライバーに情報提供を求めるチラシを手渡すとともに「いつもご支援ありがとうございます。解決まで関心を持ち続けてください」と丁寧に声を掛けていた。
 市川さんらのほか、現場を管轄する日置署員や同署の沿岸防犯協会会員ら約50人が参加。運転手にチラシのほか、カエル(帰る)の置物を配った。平野さんは「(12日の情報提供の呼び掛けは)毎年行っているが、来年はもうしたくない」と一日も早い解決を改めて訴えた。 

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経産省の原子力安全・保安院に代わって、環境省の外局に原子力安全庁が新たに設置される案が進んでいる。12日午後の「原子力安全規制組織の見直しについての関係閣僚会合」で最終調整が行われ、15日にも閣議決定される予定だ。

切り離される立場にある海江田万里経産相は、同日午前の会見でこう話した。

「私としては(経産省からの切り離しを)早い段階から思っていた。それが着実に行われるということを、もちろん進めたいと思う」

新たな原子力規制の組織形態は、内閣府に設置して組織の独立性を高める案と、大臣と出先機関をそのまま活用して即時対応する環境省案があった。

海江田氏は環境省案でまとまりつつある現状を「しっかりした規制の体制が整うことが大切。そのために環境省の外局という形になろうかと思うが、それも選択肢」と、理解を示した。

さらに「しっかりした人材を集める必要があるので、それが集まる形にしなければならないと思う」と、注文を付けた。

原子力安全庁を内閣府に置くことについては、玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)が「内閣府だとすれば、大臣の数を増やさなければ、なかなか対応が難しいという感じを持っている」と発言するなど、受け入れ側の体制を整備する必要性が指摘されていた。

一方で、環境省は、経産省とは別の形で原子力行政を推進する立場だった。放射能が環境に及ぼす対策という点では無策だった。さらに、経産省との人事交流も他省より深いという指摘もある。

「しっかりとした意識をもって、原子力安全の規制官庁としての役割をはたしてもらいたいと改めて思う」と、海江田氏は期待を込めた。新体制は来年4月のスタートを目指している。

《レスポンス 中島みなみ》

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