いずみの使い方

最初の事業資金は、公共機関を利用するといい

大企業などではなくて、小企業および個人事業者が、最初に事業資金を必要としたとき、一般的に金融機関、例えば銀行などで、なかなか融資を受けていない。どのくらい信用が確定ており、実績がない場合は、銀行等は、事業資金を融資する。このような時に公的機関を利用した事業資金の申請があるようだ。これは、特に最初の事業の資金調達に有効な手段だと考える。
大学時代に会社設立している学生がいる。友人と二人で会社を起こしたようだ。風の噂聞いただけなので、どのような会社を設立していることまでは分からない。しかし、大学生の会社を設立すると、かなりのチャレンジャー精神の持ち主だ。私は普通のサラリーマンなので、会社を設立することは到底行うことができるように同じではないが、機会があればやってみたいと思う。
　内閣府の規制・制度改革分科会の作業部会は２２日、患者の医療費自己負担に上限額を設ける国の高額療養費制度で、長期慢性疾患患者の負担を現行より軽減するよう求める改革案を了承した。しかし、厚生労働省は今月、低所得層の負担上限額を引き下げる見直しについて、財政難を理由に来年度は見送る方針を決めており、来年１月の分科会を経て、今回の案が政府の合意事項となるかは不透明だ。

　高額療養費制度は、各月の医療費自己負担の上限額を超える分が健康保険組合などから払い戻される制度。７０歳未満の場合、一般所得者だと上限額は月８万円余。過去１年間に３回以上払い戻されると、４回目からは月４万４４００円となる。

　改革案では「高額療養費制度は短期間の入院を念頭に設計され、長期の治療には重い負担がかかる」などと指摘。一定期間を超える長期療養の場合、自己負担上限額を月１万〜２万円とするよう求めている。【河内敏康】

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　民主党政策調査会は12月22日の拡大役員会で、「介護保険制度の見直しに関する提言」を取りまとめた。介護療養病床廃止の3年延期や、利用者負担の引き上げに慎重な姿勢を示している。提言は、政調の厚生労働部門会議の石毛●子座長らが、細川律夫厚労相に手渡した。

　提言では、総論として、第4期介護保険事業計画期間(2009-11年度)で4160円となっている介護保険料の全国平均について、第5期(12-14年度)は、5000円以内に抑える必要があると明記。今回の制度改正は必要最低限にとどめ、今後の税と社会保障をめぐる改革の議論と歩調を合わせながら、党の介護ビジョン策定や診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた検討を進めるとした。

　各論では、介護療養病床の取り扱いについて、「2011年度末の廃止を3年間延期する法改正を行う」とした上で、「施設サービス全体で、機能や評価の見直しを進める」と明記した。延期期間終了後の在り方ついては、「どういう方向性を取っていくかは、実態をよく精査して政府が判断すべき」(石毛座長)との立場だ。

　11年度で終了する介護職員処遇改善交付金については、介護報酬の外に位置付ける現在の仕組みを12年度以降も継続するよう要望。一方、交付金を介護報酬に組み入れる場合は、「ガイドラインの提示などで実効性を担保するとともに、財源は義務的経費として確保に努める」ことを提案している。
　また、社会保障審議会介護保険部会がまとめた意見書の中で、賛成と反対の両論併記が目立った利用者負担を引き上げるメニューについては、「(負担額を)上げたからといってそれほど大きなプラス効果を生むものではない」(石毛座長)として、導入に慎重な姿勢を示した。生活援助の2割負担導入や居宅介護支援(ケアプラン作成)への自己負担導入を「行わない」と明記したほか、高所得者の負担引き上げや多床室の室料負担についても、実態を踏まえた慎重な検討を求めている。

　国庫負担の軽減策として検討されている第2号被保険者の介護保険料への総報酬割導入をめぐっては、「高齢者医療制度との兼ね合いもあり、拙速な導入は避ける」とした。一方で、財政安定化基金の取り崩しについては、「保険料の軽減に活用できるよう法的整備をする」とした。

　提言ではこのほか、▽介護職員によるたんの吸引などの医療行為については、法整備を行って実施体制を確立する▽介護福祉士の資格取得方法の見直しを3年間延期するとともに受講者の負担軽減などを図る▽24時間対応の定期巡回・随時対応サービスや複合サービスを整備する▽生活援助サービスを継続する▽低所得者対策は介護保険の中での対応ではなく公費福祉施策として拡充を図る―などの項目を盛り込んでいる。

　民主党はこれまで、厚労部門会議の下に設置された介護保険制度改革ワーキングチーム(主査=藤田一枝衆院議員)で、介護保険制度の見直しに向けた提言を議論してきた。その提言案は 8日の厚労部門会議、15日の政調役員会で大筋了承されたものの、文言の一部に修正を求める意見が上がった。続く17日の拡大政調役員会でも議題となったが、政調役員と厚労部門会議の間で情報共有が不十分だったとして、最終決定は持ち越しとなっていた。

■介護従事者の4万円賃上げ「実現したい」―石毛座長
　細川厚労相への提言提出後に記者団の取材に応じた石毛座長は、民主党が昨年の衆院選で掲げた介護従事者の月額4万円程度の賃金引き上げについて、「実現していきたい」との考えを改めて示した。その上で、税と社会保障をめぐる改革の議論を踏まえながら、ワーキングチームや厚労部門会議で議論する課題だと述べた。

【編注】
●は金へんに英

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